2020年10月16日
株式会社地域ワイヤレスジャパン
株式会社地域ワイヤレスジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：小竹 完治、以下「RWJ」）とケーブルテレビ株式会社（本社：栃木県栃木市、代表取締役：髙田 光浩）は、栃木市において、2021年1月より、ローカル5Gを活用した防災分野における実証実験（以下「本実証実験」）を開始します。本実証実験は、本年9月18日に総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る防災分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（防災業務の高度化及び迅速な住民避難行動の実現）」事業に選定されたものです。
ローカル5Gは、5G技術を地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが主体となり、エリア限定で柔軟に構築して利用できる無線通信システムで、さまざまな地域・産業分野の課題解決への活用が期待されています。本実証実験では、ローカル5Gの防災分野への活用による地域課題解決を目指します。日本は自然的条件から災害が発生しやすい特性を有しており、各地で台風やゲリラ豪雨等による河川のはん濫、浸水害や土砂災害など、甚大な被害が発生しています。これまでの水位センサ等の情報に加え、河川等の高精細映像を用いて災害現場の状況をリアルタイムに把握・分析することで、住民の迅速な避難行動を促すことに貢献できる可能性があるとして、映像伝送インフラとして利用可能なローカル5Gへの注目が高まっています。
本実証実験は、RWJが総務省と請負契約を締結し全体の統括を担い、地場の地域防災においてケーブルテレビ株式会社の全面的な協力と、地元自治体である栃木市の支援を得て実施します。栃木市の巴波川と永野川にローカル5Gの無線ネットワーク環境を構築し、4Kカメラを用いた河川の遠隔監視・河川画像のAI分析による監視サポート・防災情報ダッシュボードによる一元的な情報可視化を行うことで、自治体の迅速・的確な避難情報の発令に貢献します。また、ケーブルテレビのコミュニティチャネル等の複数の媒体を通して河川映像をリアルタイムに地域へ配信し、住民の防災意識の向上と適切な避難行動の促進を図ります。さらには、設置したローカル5Gの無線ネットワークを、地域住民向けに高速インターネット接続サービスとして提供することで、ビジネスモデルの面においても持続可能な仕組みを目指します。これらの有効性検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や解決策、実証成果の今後の普及へ向けた検討を行います。
RWJは、2015年12月にケーブルテレビ業界の無線事業の推進・支援を行なうべく、住友商事及び全国のケーブルテレビ事業会社により設立されました。以降、ケーブルテレビ事業者向けにローカル5G回線サービス・基地局・端末などの販売を行い、ローカル５Gの普及促進に取り組んできました。RWJは本実証実験で得られた知見を活用し、全国のケーブルテレビ事業者と連携しながら、地域課題の解決・地域活性化への貢献に取り組んで参ります。
ケーブルテレビ株式会社は、栃木県・群馬県・茨城県の5市6町にて、光ファイバーによる多チャンネル・自社制作番組の放送・高速インターネット、地域BWAによる無線インターネット等のサービスを提供し、またコミュニティFM局の運営や、LIFEチャンネルによる地域防災情報の提供もおこなっております。地域密着型の企業として、質の高い、安定したサービスの提供を通じて、地域文化・コミュニティの発展に貢献し、地域のお客様の暮らしに欠かせないサービスの提供をして参ります。
＜参考資料＞
■実証の構成イメージ
■実証実験協力関係先
栃木市、日本電気株式会社、住友商事マシネックス株式会社、株式会社アラヤ、株式会社グレープ・ワン、
国立研究開発法人情報通信研究機構、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、独立行政法人国立高等専門学校機構小山工業高等専門学校
